読む価値
61注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-48.8
営業収益の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高1,728百万円前年比 -48.8%
営業利益-829百万円
経常利益-942百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,273百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△65円25銭（従来連結基準による参考情報）
期末の財政状態
総資産16,847百万円
うち純資産 6,759 百万円自己資本比率 35.7%前期末比 -4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+234
投資+1
財務-828
純増減-593
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,181百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
公式予想業績予想を行っていない
従来連結基準による見込値売上高 950〜2,300 / 営業利益 △1,450〜△400 / 経常利益 △1,500〜△450 / 純利益 △1,500〜△450
業績予想の修正営業収益 非開示 → 950〜2,300 / 営業利益 非開示 → △1,450〜△400 / 経常利益 非開示 → △1,500〜△450 / 純利益 非開示 → △1,500〜△450
業績の増減要因
前年同期に比べて株式の売却が少なく、プロジェクトの売却がなかったため減収となった。投資先企業の事業進捗の遅れにより営業投資有価証券評価損が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 項目 補助金収入 / 金額 34百万円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 34百万円
減価償却費35百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,728百万円（前年比 -48.8%） |
| 営業利益 | -829百万円 |
| 経常利益 | -942百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,273百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △65円25銭（従来連結基準による参考情報） |
| 自己資本比率 | 当期末 35.7 / 前期末 40.4 |
| 総資産 | 16,847百万円 |
| 純資産 | 6,759百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 234百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -828百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,181百万円 |
| 通期業績予想 | 公式予想 業績予想を行っていない / 従来連結基準による見込値 売上高 950〜2,300 / 営業利益 △1,450〜△400 / 経常利益 △1,500〜△450 / 純利益 △1,500〜△450 |
| 業績予想の修正 | 営業収益 非開示 → 950〜2,300 / 営業利益 非開示 → △1,450〜△400 / 経常利益 非開示 → △1,500〜△450 / 純利益 非開示 → △1,500〜△450 |
| 減価償却費 | 35百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 補助金収入 / 金額 34百万円 / 特別損失 項目 固定資産圧縮損 / 金額 34百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 前年同期に比べて株式の売却が少なく、プロジェクトの売却がなかったため減収となった。投資先企業の事業進捗の遅れにより営業投資有価証券評価損が増加した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に比べて株式の売却が少なく、プロジェクトの売却もなかったため減収となりました。また、事業の進捗に遅れが生じている投資先企業に対して営業投資有価証券評価損を計上したため、評価損等が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。