読む価値
39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.1
営業収益の前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高1,269百万円前年比 +14.1%
営業利益-239百万円
経常利益-312百万円
純利益（親会社株主帰属）-543百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産17,780百万円
うち純資産 7,621 百万円自己資本比率 38.5%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+385
投資+1
財務-509
純増減-123
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,646百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
状態未定（会社は業績予想を行っていない）
参考情報（従来連結基準による見込値）売上高 2,300百万円（前年比 -23.8%） / 営業利益 200百万円 / 経常利益 120百万円 / 純利益 120百万円
業績予想の修正従来連結基準による見込値（売上高2,300百万円、営業利益200百万円、経常利益120百万円、純利益120百万円） → 修正なし（なし）
業績の増減要因
ファンドが投資する国内の上場株式・未上場株式の売却が進捗し、営業投資有価証券の売却高が644百万円、実現キャピタルゲインが407百万円に増加した。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は218百万円に減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象2023年10月31日付でサクセッション2号投資事業有限責任組合を増額し、最終的なファンド総額5,101百万円でファンド組成を完了した。
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 34百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 34百万円、その他 0百万円
減価償却費23百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 1,269百万円（前年比 +14.1%） |
| 営業利益 | -239百万円 |
| 経常利益 | -312百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -543百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.5 / 前期末 40.4 |
| 総資産 | 17,780百万円 |
| 純資産 | 7,621百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 385百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -509百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,646百万円 |
| 通期業績予想 | 状態 未定（会社は業績予想を行っていない） / 参考情報（従来連結基準による見込値） 売上高 2,300百万円（前年比 -23.8%） / 営業利益 200百万円 / 経常利益 120百万円 / 純利益 120百万円 |
| 業績予想の修正 | 従来連結基準による見込値（売上高2,300百万円、営業利益200百万円、経常利益120百万円、純利益120百万円） → 修正なし（なし） |
| 減価償却費 | 23百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 34百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 34百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 2023年10月31日付でサクセッション2号投資事業有限責任組合を増額し、最終的なファンド総額5,101百万円でファンド組成を完了した。 |
| 業績の増減要因 | ファンドが投資する国内の上場株式・未上場株式の売却が進捗し、営業投資有価証券の売却高が644百万円、実現キャピタルゲインが407百万円に増加した。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は218百万円に減少した。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファンドが保有する国内の上場株式・未上場株式の売却が進捗し、営業投資有価証券の売却高と実現キャピタルゲインが増加したためです。また、投資損失引当金の繰入額が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。