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業績予想の修正8518日本アジア投資金融(除く銀行)

2023年3月期第2四半期連結累計期間の「従来連結基準による見込値」と実績との差異、及び、通期の「従来連結基準による見込値」修正のお知らせ

第2四半期累計期間は、営業収益が見込みを49.6%下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも見込みを下回った。通期は営業収益を5.0%上方修正する一方、営業利益を57.3%、経常利益を56.9%、親会社株主に帰属する当期純利益を70.9%下方修正した。

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強弱が混在
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規模
-70.9
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2023年3月期・第2四半期連結累計期間及び通期前回予想の公表 2022年8月12日(第2四半期連結累計期間)、2022年5月13日(通期)
売上高第2四半期連結累計期間1,330→669百万円
-49.6%
売上高通期3,000→3,150百万円
+5.0%
営業利益第2四半期連結累計期間50→-598百万円
-1,296.0%
営業利益通期750→320百万円
-57.3%
経常利益第2四半期連結累計期間0→-640百万円
—
経常利益通期650→280百万円
-56.9%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期連結累計期間-10→-655百万円
-6,450.0%
親会社株主に帰属する当期純利益通期550→160百万円
-70.9%
1株当たり当期純利益第2四半期連結累計期間-0.56→-37.01円
-6,508.9%
1株当たり当期純利益通期31.07→9.04円
-70.9%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

プライベートエクイティ投資では、ロックアップ規制により新規上場株式の売却が来期にずれ込み、上場株式も株価低迷で売却益が下振れる。一方、未上場株式はM&Aによる売却で当期の売却水準が上振れ、プロジェクト売却も順調に進む見込み。利益面では、上場株式売却のずれ、引当金の増加、植物工場の生産量未達による黒字化時期の遅れが影響する。

前期実績第2四半期連結累計期間 営業収益 381 / 営業利益 -496 / 経常利益 -538 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -643 / 1株当たり四半期純利益 -36.36 / 前連結会計年度 営業収益 2,409 / 営業利益 86 / 経常利益 61 / 親会社株主に帰属する当期純利益 49 / 1株当たり当期純利益 2.78
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期連結累計期間 1,330 / 通期 3,000 → 第2四半期連結累計期間 669 / 通期 3,150(第2四半期連結累計期間 -49.6 / 通期 5)
営業利益第2四半期連結累計期間 50 / 通期 750 → 第2四半期連結累計期間 -598 / 通期 320(第2四半期連結累計期間 非開示 / 通期 -57.3)
経常利益第2四半期連結累計期間 0 / 通期 650 → 第2四半期連結累計期間 -640 / 通期 280(第2四半期連結累計期間 非開示 / 通期 -56.9)
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期連結累計期間 -10 / 通期 550 → 第2四半期連結累計期間 -655 / 通期 160(第2四半期連結累計期間 非開示 / 通期 -70.9)
1株当たり当期純利益第2四半期連結累計期間 -0.56 / 通期 31.07 → 第2四半期連結累計期間 -37.01 / 通期 9.04
対象決算期2023年3月期
対象期間第2四半期連結累計期間及び通期
前回予想の公表日2022年8月12日(第2四半期連結累計期間)、2022年5月13日(通期)
前期実績第2四半期連結累計期間 営業収益 381 / 営業利益 -496 / 経常利益 -538 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -643 / 1株当たり四半期純利益 -36.36 / 前連結会計年度 営業収益 2,409 / 営業利益 86 / 経常利益 61 / 親会社株主に帰属する当期純利益 49 / 1株当たり当期純利益 2.78
修正の理由プライベートエクイティ投資では、ロックアップ規制により新規上場株式の売却が来期にずれ込み、上場株式も株価低迷で売却益が下振れる。一方、未上場株式はM&Aによる売却で当期の売却水準が上振れ、プロジェクト売却も順調に進む見込み。利益面では、上場株式売却のずれ、引当金の増加、植物工場の生産量未達による黒字化時期の遅れが影響する。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(2件)
特別損失の内容と金額配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価低迷やロックアップ規制により上場株式の売却時期・売却益が下振れた一方、未上場株式やプロジェクトの売却は上振れた。加えて、引当金の増加と植物工場の生産量未達による黒字化時期の遅れが利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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