読む価値
69注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-22.3
％（営業収益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高392百万円前年比 -22.3%
営業利益-213百万円
経常利益-257百万円
純利益（親会社株主帰属）-272百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産19,672百万円
うち純資産 9,180 百万円自己資本比率 38.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-265
投資0
財務-309
純増減-574
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,836百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
公式予想行っていない（合理的な業績予想が困難）
参考情報_従来連結基準による見込値売上高 3,000百万円（前年比 +24.5%） / 営業利益 750百万円（前年比 +768.7%） / 経常利益 650百万円（前年比 +954.8%） / 純利益 550百万円（前年比 +1,017.2%）
業績予想の修正通期 修正なし / 第2四半期累計期間 修正あり（詳細数値は本文に記載なし）
業績の増減要因
売電中のメガソーラープロジェクトの一部売却により組合持分利益・インカムゲイン等とプロジェクト運営費用が減少。営業投資有価証券売却高・実現キャピタルゲインの増加、営業投資有価証券評価損等と支払利息の減少も損失縮小に寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 13百万円
減価償却費14百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 392百万円（前年比 -22.3%） |
| 営業利益 | -213百万円 |
| 経常利益 | -257百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -272百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.1 / 前期末 38.4 |
| 総資産 | 19,672百万円 |
| 純資産 | 9,180百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -265百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -309百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,836百万円 |
| 通期業績予想 | 公式予想 行っていない（合理的な業績予想が困難） / 参考情報_従来連結基準による見込値 売上高 3,000百万円（前年比 +24.5%） / 営業利益 750百万円（前年比 +768.7%） / 経常利益 650百万円（前年比 +954.8%） / 純利益 550百万円（前年比 +1,017.2%） |
| 業績予想の修正 | 通期 修正なし / 第2四半期累計期間 修正あり（詳細数値は本文に記載なし） |
| 減価償却費 | 14百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 業績の増減要因 | 売電中のメガソーラープロジェクトの一部売却により組合持分利益・インカムゲイン等とプロジェクト運営費用が減少。営業投資有価証券売却高・実現キャピタルゲインの増加、営業投資有価証券評価損等と支払利息の減少も損失縮小に寄与。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、組合持分利益・インカムゲイン等とプロジェクト運営費用が減少しました。一方、営業投資有価証券の売却高・実現キャピタルゲインが増加し、評価損と支払利息も減少しました。業績予想については、株式市場等の変動影響が大きく、合理的な業績予想が困難であるためと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。