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5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
760
百万円（固定資産売却益、うち当社グループ出資分約450百万円）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。紋別市弘道太陽光発電所の売却に伴う固定資産売却益（特別利益）の計上
対象となる主体
日本アジア投資株式会社グループが匿名組合出資する特別目的会社（名称は非開示）
対象拠点・対象製品
紋別市弘道太陽光発電所、北海道紋別市、最大出力約15.7MW
発生2022年2月22日
（特別目的会社の営業者による売却決定日、契約締結日）
同日認知・通知受領2022年2月22日
（売却決定日として示された日。別途の認知日は非開示）
同日この開示2022年2月22日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギーへのニーズの高まり、売電中のメガソーラープロジェクトに対する購入意向の増加、及び当社の売却計画
業績への影響額
約760百万円（固定資産売却益、連結財務諸表上の特別利益）。うち当社グループ出資分約450百万円。2022年3月期には売電収益を源泉とする営業収益約650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益約10百万円を計上する見込み。2022年3月末の資産総額及び負債総額はそれぞれ約4,800百万円減少する見込み。
計上する会計期間
2022年3月期
業績予想への影響
当社は業績予想を行っていない。従来連結基準による見込値は本取引を前提としており、これに伴う修正はない。
今後の見通し
2022年3月10日に受渡しを行う予定。売却に伴い、2023年3月期以降は2022年3月期に比べて営業収益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が減少する見込み。適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。
続報の予定
今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 紋別市弘道太陽光発電所の売却に伴う固定資産売却益（特別利益）の計上 |
| 発生日 | 2022年2月22日（特別目的会社の営業者による売却決定日、契約締結日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年2月22日（売却決定日として示された日。別途の認知日は非開示） |
| 対象となる主体 | 日本アジア投資株式会社グループが匿名組合出資する特別目的会社（名称は非開示） |
| 対象拠点・対象製品 | 紋別市弘道太陽光発電所、北海道紋別市、最大出力約15.7MW |
| 原因 | 脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギーへのニーズの高まり、売電中のメガソーラープロジェクトに対する購入意向の増加、及び当社の売却計画 |
| 業績への影響額 | 約760百万円（固定資産売却益、連結財務諸表上の特別利益）。うち当社グループ出資分約450百万円。2022年3月期には売電収益を源泉とする営業収益約650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益約10百万円を計上する見込み。2022年3月末の資産総額及び負債総額はそれぞれ約4,800百万円減少する見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期 |
| 業績予想への影響 | 当社は業績予想を行っていない。従来連結基準による見込値は本取引を前提としており、これに伴う修正はない。 |
| 今後の見通し | 2022年3月10日に受渡しを行う予定。売却に伴い、2023年3月期以降は2022年3月期に比べて営業収益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が減少する見込み。適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせする。 |
この書類が述べていない項目（14件）
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギーへのニーズが高まり、将来の売電収入が確定している売電中のメガソーラープロジェクトに対する購入意向が多数寄せられたため。当社は2022年3月期の期初からメガソーラープロジェクトの売却を計画しており、今回具体的な取引に至った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。