読む価値
53定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
62
百万円（営業利益）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,769百万円前年比 -6.7%進捗 93.9%
営業利益62百万円進捗 12.2%
経常利益-49百万円
純利益（親会社株主帰属）-227百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
期末の財政状態
総資産23,830百万円
うち純資産 8,948 百万円自己資本比率 31.2%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-542
投資+117
財務-1,007
純増減-1,432
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,891百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,950百万円（前年比 -4.5%）
営業利益510百万円（前年比 +137.8%）
経常利益430百万円（前年比 +147.2%）
純利益340百万円（前年比 +134.8%）
注記従来連結基準による見込値。会社は通常の業績予想を行っていない。
業績予想の修正なし
業績の増減要因
営業投資有価証券の売却では国内の利益率の高い上場株式の売却が中心となり実現キャピタルゲインが増加し、投資損失引当金繰入額が減少しました。売電中のメガソーラープロジェクトの一部売却により組合持分利益等が減少し、人件費とヘルスケアプロジェクトの運営費用が増加しました。借入金残高の減少により支払利息も減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 19百万円、項目 その他 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 107百万円、項目 その他 / 金額 0百万円
減価償却費23百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,769百万円（前年比 -6.7%） |
| 営業利益 | 62百万円 |
| 経常利益 | -49百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -227百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2 / 前期末 29.1 |
| 総資産 | 23,830百万円 |
| 純資産 | 8,948百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -542百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 117百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,007百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,891百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,950百万円（前年比 -4.5%） / 営業利益 510百万円（前年比 +137.8%） / 経常利益 430百万円（前年比 +147.2%） / 純利益 340百万円（前年比 +134.8%） / 注記 従来連結基準による見込値。会社は通常の業績予想を行っていない。 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 減価償却費 | 23百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 19百万円、項目 その他 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 107百万円、項目 その他 / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 営業投資有価証券の売却では国内の利益率の高い上場株式の売却が中心となり実現キャピタルゲインが増加し、投資損失引当金繰入額が減少しました。売電中のメガソーラープロジェクトの一部売却により組合持分利益等が減少し、人件費とヘルスケアプロジェクトの運営費用が増加しました。借入金残高の減少により支払利息も減少しました。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内で利益率の高い上場株式の売却が中心となり実現キャピタルゲインが増加したこと、投資損失引当金繰入額が減少したこと、借入金残高の減少に伴い支払利息が減少したこと。一方、前連結会計年度に売電中のメガソーラープロジェクトの一部を売却したため組合持分利益等が減少し、人件費やヘルスケアプロジェクトの運営費用が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。