読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
66.8
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高31,041百万円前年比 +1.9%進捗 23.9%
営業利益3,448百万円前年比 +66.8%進捗 29.7%
経常利益3,765百万円前年比 +150.5%進捗 32.2%
純利益（親会社株主帰属）3,352百万円前年比 +714.1%進捗 41.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25円29銭
期末の財政状態
総資産1,271,579百万円
うち純資産 180,775 百万円自己資本比率 12.6%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-21,396
投資-8,854
財務-5,764
純増減-36,014
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高119,102百万円
セグメント別売上高日本金融事業 5,253百万円（前年比 +23.8%）、韓国金融事業 10,836百万円（前年比 -0.2%）、東南アジア金融事業 9,766百万円（前年比 -19.0%）、不動産事業 5,187百万円（前年比 +58.9%）、投資事業 0百万円（前年比 -98.4%）
セグメント別利益日本金融事業 2,633百万円（前年比 +52.5%）、韓国金融事業 831百万円、東南アジア金融事業 489百万円（前年比 -45.4%）、不動産事業 324百万円、投資事業 -23百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高130,000百万円（前年比 +4.6%）
営業利益11,600百万円（前年比 +6.4%）
経常利益11,700百万円（前年比 +0.6%）
純利益8,100百万円（前年比 +2.0%）
年間配当予想17円 → 17円（0%）
業績の増減要因
日本金融事業では債権回収の増加に伴う実効金利法に基づく簿価修正益の増加、割賦取扱高の増加による割賦立替手数料の増加。不動産事業では新築分譲マンションの販売が堅調に推移。東南アジア金融事業では預金残高の減少による預金利息費用の減少、韓国金融事業では貸倒引当金繰入額の減少。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、繰延税金負債の取崩し等による。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 ＴＡ資産管理貸付株式会社
減価償却費1,042百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（決算説明動画を配信予定）
期末発行済株式数133,515,915
期末自己株式数1,336,268
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 31,041百万円（前年比 +1.9%） |
| 営業利益 | 3,448百万円（前年比 +66.8%） |
| 経常利益 | 3,765百万円（前年比 +150.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,352百万円（前年比 +714.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 25円29銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 12.6 / 前期末 12.3 |
| 総資産 | 1,271,579百万円 |
| 純資産 | 180,775百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,396百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,854百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,764百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 119,102百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 130,000百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 11,600百万円（前年比 +6.4%） / 経常利益 11,700百万円（前年比 +0.6%） / 純利益 8,100百万円（前年比 +2.0%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 17円（0%） |
| セグメント別売上高 | 日本金融事業 5,253百万円（前年比 +23.8%）、韓国金融事業 10,836百万円（前年比 -0.2%）、東南アジア金融事業 9,766百万円（前年比 -19.0%）、不動産事業 5,187百万円（前年比 +58.9%）、投資事業 0百万円（前年比 -98.4%） |
| セグメント別利益 | 日本金融事業 2,633百万円（前年比 +52.5%）、韓国金融事業 831百万円、東南アジア金融事業 489百万円（前年比 -45.4%）、不動産事業 324百万円、投資事業 -23百万円 |
| 減価償却費 | 1,042百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 ＴＡ資産管理貸付株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（決算説明動画を配信予定） |
| 期末発行済株式数 | 133,515,915 |
| 期末自己株式数 | 1,336,268 |
| 業績の増減要因 | 日本金融事業では債権回収の増加に伴う実効金利法に基づく簿価修正益の増加、割賦取扱高の増加による割賦立替手数料の増加。不動産事業では新築分譲マンションの販売が堅調に推移。東南アジア金融事業では預金残高の減少による預金利息費用の減少、韓国金融事業では貸倒引当金繰入額の減少。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、繰延税金負債の取崩し等による。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本金融事業では債権回収の増加に伴う簿価修正益や割賦立替手数料が増加し、不動産事業では新築分譲マンションの販売が堅調に推移しました。営業利益は、東南アジア金融事業で預金利息費用が減少し、韓国金融事業で貸倒引当金繰入額が減少したことなどによって増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。