株式市場の取引高減少による証券収益変動リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2021個人株式委託売買代金の増加有価証券報告書
「国内株式市況も感染症への警戒が続く中で国内景気の回復基調と堅調なアメリカの株式市場に支えられて上昇し、2市場合計※の個人株式委託売買代金は前期比52.2%増加しました。」
前期に顕在化した取引高減少とは反対に、国内株式市況の上昇を背景として個人株式委託売買代金が前期比52.2％増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内株式市況は不安定な値動きが続く展開となり、２市場合計の個人株式委託売買代金は前期比10.5％減少しました。」
株式市場の取引高減少リスクが、新型コロナウイルス等による市況不安定化と個人株式委託売買代金10.5％減少として顕在化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
株式市場の取引高・売買高の減少が委託売買手数料等の証券関連収益に影響する可能性を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
株式市場の取引高・売買高の減少が委託売買手数料等の証券関連収益に影響する可能性を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場の取引高減少による証券収益変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに取引高が減少した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
株式市場の取引高・売買高の減少が委託売買手数料等の証券関連収益に影響する可能性を記載している。