商標・特許等の知的財産権リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2026メディア・コンテンツ固有の知的財産リスク追加有価証券報告書
「メディア・エンタテインメント事業については、提供するコンテンツに関して、著作権や肖像権、パブリシティ権などの知的財産権を侵害した場合、あるいは不適切な表現等が含まれていた場合には、当企業グループのレピュテーションを毀損するとともに、損害賠償等により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
メディア・エンタテインメント事業への参入に伴い、著作権・肖像権・パブリシティ権侵害、不適切表現、海賊版・違法ダウンロードによる固有のリスクを明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。」
SBI商標を含む知的財産の保護不足、第三者権利の利用許諾不足、侵害訴訟や関連コストの増加リスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。」
SBI商標を含む知的財産の保護不足、第三者権利の利用許諾不足、侵害訴訟や関連コストの増加リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
商標・特許等の知的財産権リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。」
SBI商標を含む知的財産の保護不足、第三者権利の利用許諾不足、侵害訴訟や関連コストの増加を記載している。