インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当企業グループの事業は主にインターネット利用等の非対面チャネルでのサービスを提供しており、正確で有益なサービス、コンテンツの提供、安心、安全な利用環境の提供に取り組んでおりますが、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏洩等の情報システム及びセキュリティに関するリスクが顕在化した場合には、個別企業の商品及びサービスにおける顧客離れや損害賠償責任等が生じることに加え、グループ全体の評判の低下につながることにより、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
インターネット金融商品の成長未達リスクという従来の整理から、非対面チャネル、サービス・コンテンツ、システム障害、情報セキュリティ、顧客離れ、損害賠償及びグループ評判までを含む「インターネットビジネス」の総合的なリスクとして表現を整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏えい等の情報システム及びセキュリティに関するリスクの顕在化防止に最大限取り組んでおります。」
インターネット金融商品・サービス市場におけるシステム、情報セキュリティ、競争環境の変化による成長未達リスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、システム障害によるサービスの遅延又は中断、不正アクセスによる保有資産の毀損、個人情報の漏えい等の情報システム及びセキュリティに関するリスクの顕在化防止に最大限取り組んでおります。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長に関し、システム、情報セキュリティ、競争環境の変化による成長未達リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット金融商品・サービス市場の成長未達リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当企業グループの事業の成功はオンライン証券サービス、インターネット・バンキング、インターネットを使った個人向け保険商品並びに保険サービス等インターネット商品及びサービスの利用が継続的に増加するかどうかに大きく影響されます。」
セキュリティ、個人情報、サービス品質、インターネット取引の困難さ等により市場成長が期待どおり実現しない可能性を記載している。