繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見込みや税制改正による繰延税金資産・実効税率の変動リスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見込みや税制改正による繰延税金資産・実効税率の変動リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性・税率変動リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
税制改正による実効税率の変動や将来課税所得の見込みの変化が、繰延税金資産の計上額に影響する可能性を記載している。