自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026地域紛争・戦争リスクの明示有価証券報告書
「また、当企業グループが投資や事業展開を行う地域や国において紛争若しくは戦争等が発生する場合があり、当企業グループや投資先企業等の資産に被害が生じる可能性があります。」
従来の災害・テロ・感染症リスクに加え、投資・事業展開地域での紛争・戦争による資産被害と経済悪化の可能性を明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害はもとより、感染症の発生・蔓延等は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。」
従来の自然災害・テロ等に加え、感染症の発生・蔓延を事業ネットワーク混乱の要因として明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。」
日本・海外の自然災害、テロ、暴動その他の災害による事業ネットワークの混乱リスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。」
日本・海外の自然災害、テロ、暴動その他の災害による事業ネットワークの混乱リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・テロ・社会的混乱による事業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害は、当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があります。」
日本・海外の地震等の自然災害、テロ、暴動その他の災害による事業ネットワークの混乱を記載している。