SBIホールディングス（8473）・リスク再掲
投資用収益物件事業における法規制・免許取消リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業関連法令・許認可への適合48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資用収益物件事業における法規制・免許取消リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資用収益物件事業における法規制・免許取消リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資用収益物件事業における法規制・免許取消リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資用収益物件事業における法規制・免許取消リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資用収益物件事業における法規制・免許取消リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「これら法的規制に関連し、業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすとともに、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
投資用収益物件の開発・販売事業について、宅建業法等の法規制違反による業務改善命令・免許取消しのリスクを初めて独立して記載している。