証券・インターネット金融サービスの競争激化リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「証券関連事業については、近年の規制緩和やＩＴ技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。」
証券・インターネット金融サービスにおける新規参入や大手企業のオンライン強化による競争激化リスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「証券関連事業については、近年の規制緩和やＩＴ技術の発展により競争が激化する一方で、商品及びサービスの多様化・顧客利便性の向上・独自性の発揮が強く求められてきております。」
証券・インターネット金融サービスにおける新規参入や大手企業のオンライン強化による競争激化リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
証券・インターネット金融サービスの競争激化リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化等、より厳しい競争が予想されます。」
証券、FX、金融商品の比較・検索市場への新規参入や大手企業のオンライン強化により、顧客獲得費用や利用者数に影響する可能性を記載している。