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本合併（本経営統合）相手方ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（吸収合併存続会社）、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社（吸収合併消滅会社）
開示した会社ＳＢＩホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで183日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
子会社の経営管理およびこれに附帯する業務 傘下の主な事業：損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業
所在地 東京都港区資本金 83億7,500万円（2026年３月末）
売上高140,362百万円（2026年３月期。連結売上高に相当する項目として経常収益を記載）
当期純利益2,880百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
純資産48,087百万円（2026年３月期、連結純資産）
対価と費用
対価の種類株式（ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社株式）
業績への影響
ＳＢＩホールディングスの連結業績への影響は軽微。2028年３月期以降の業績への影響は現在精査中。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）
第三者算定機関株式会社ＫＩＣ、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
実行の前提条件今後、両社が法的拘束力のある最終契約を締結すること、効力発生日までに両社の臨時株主総会の承認を受けること、関係当局の認可等を受けること。
取得後の経営体制吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者、役員の構成および組織等は今後協議の上決定。ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式は東京証券取引所プライム市場に引き続き上場する予定。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併（本経営統合） |
| 相手方の名称 | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（吸収合併存続会社）、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社（吸収合併消滅会社） |
| 対象会社の名称 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 子会社の経営管理およびこれに附帯する業務 傘下の主な事業：損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 83億7,500万円（2026年３月末） |
| 対象会社の売上高 | 140,362百万円（2026年３月期。連結売上高に相当する項目として経常収益を記載） |
| 対象会社の当期純利益 | 2,880百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 対象会社の純資産 | 48,087百万円（2026年３月期、連結純資産） |
| 対価の種類 | 株式（ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社株式） |
| 業績への影響 | ＳＢＩホールディングスの連結業績への影響は軽微。2028年３月期以降の業績への影響は現在精査中。 |
| 取締役会決議日 | 2026年９月30日 |
| 契約締結日 | 2026年９月30日 |
| 実行日・効力発生日 | 2027年４月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社ＫＩＣ、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 実行の前提条件 | 今後、両社が法的拘束力のある最終契約を締結すること、効力発生日までに両社の臨時株主総会の承認を受けること、関係当局の認可等を受けること。 |
| 取得後の経営体制 | 吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者、役員の構成および組織等は今後協議の上決定。ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式は東京証券取引所プライム市場に引き続き上場する予定。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
対象会社の設立年月日対象会社の営業利益取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資産運用と保険を一つの経営の下に置き、資産運用力を生かした保険商品の設計、資産・負債の一体運営、AI・システム基盤の共通化による業務効率化を進めるため。両事業を証券・銀行に続くSBIグループの第三の柱として育成し、企業価値を高めることも目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。