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8089382000
円（買付代金）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け（本資本業務提携を含む本取引）相手方（対象会社）BASE株式会社
開示した会社ＳＢＩホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
取締役会決議日2026年８月28日
契約締結日2026年８月28日
実行日・効力発生日本資本業務提携契約は2026年８月28日の締結日に効力発生。公開買付けの決済開始日は2026年10月７日（予定）。期間延長時は2026年10月22日。
対象会社
Web サービス企画・開発・運営
所在地 東京都港区資本金 8,848 百万円（2026 年６月 30 日現在）設立年月日 2012 年 12 月 11 日
売上高20,729 百万円（2025 年 12 月期）
営業利益1,686 百万円（2025 年 12 月期）
当期純利益1,826 百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、2025 年 12 月期）
純資産15,119 百万円（連結純資産、2025 年 12 月期）
対価と費用
取得価額8,089,382,000 円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき340円（新株予約権の買付価格：非開示）
買付予定数の下限設定していない（―株）
公開買付期間2026 年８月 31 日から 2026 年９月 30 日まで（20 営業日）。延長請求があった場合は2026 年10月15日まで（30営業日）
資金の手当てSBIHDが公開買付者に対し、買付資金及び付随費用に充当するための貸付を行う。2026年８月28日付で融資証明書を受領。
業績への影響
本件によるSBIHD連結業績への影響は軽微であると考えている。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関株式会社AGS FAS
特別委員会設置していない。対象者の取締役５名全員が賛同決議し、社外監査役３名全員が異議なしの意見を述べている。
実行の前提条件SBIHDに必要な独占禁止法その他法令上の届出・承認・許可等の手続の完了、各当事者の表明保証の真実性、資本業務提携契約上の義務の履行、対象者グループに重大な悪影響を及ぼす事態が発生していないこと。
取得後の経営体制対象者株式の東京証券取引所グロース市場への上場を維持し、対象者の経営の自主性・独立性を尊重する。共同サービス開発、システム連携、ID・データ連携、人材その他の経営資源の継続的投入を想定。対象者の既存事業・ブランドは維持する方針。商号・代表者の変更は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け（本資本業務提携を含む本取引） |
| 相手方の名称 | BASE株式会社 |
| 対象会社の名称 | BASE株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | Web サービス企画・開発・運営 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 8,848 百万円（2026 年６月 30 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 2012 年 12 月 11 日 |
| 対象会社の売上高 | 20,729 百万円（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 1,686 百万円（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 1,826 百万円（親会社株主に帰属する当期純利益、2025 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 15,119 百万円（連結純資産、2025 年 12 月期） |
| 取得価額 | 8,089,382,000 円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき340円（新株予約権の買付価格：非開示） |
| 買付予定数の下限 | 設定していない（―株） |
| 公開買付期間 | 2026 年８月 31 日から 2026 年９月 30 日まで（20 営業日）。延長請求があった場合は2026 年10月15日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 最大23,792,300株、237,923個の議決権 |
| 議決権所有割合 | 異動前 －％ → 異動後 20.00％ |
| 資金の手当て | SBIHDが公開買付者に対し、買付資金及び付随費用に充当するための貸付を行う。2026年８月28日付で融資証明書を受領。 |
| 業績への影響 | 本件によるSBIHD連結業績への影響は軽微であると考えている。 |
| 取締役会決議日 | 2026年８月28日 |
| 契約締結日 | 2026年８月28日 |
| 実行日・効力発生日 | 本資本業務提携契約は2026年８月28日の締結日に効力発生。公開買付けの決済開始日は2026年10月７日（予定）。期間延長時は2026年10月22日。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社AGS FAS |
| 特別委員会 | 設置していない。対象者の取締役５名全員が賛同決議し、社外監査役３名全員が異議なしの意見を述べている。 |
| 実行の前提条件 | SBIHDに必要な独占禁止法その他法令上の届出・承認・許可等の手続の完了、各当事者の表明保証の真実性、資本業務提携契約上の義務の履行、対象者グループに重大な悪影響を及ぼす事態が発生していないこと。 |
| 取得後の経営体制 | 対象者株式の東京証券取引所グロース市場への上場を維持し、対象者の経営の自主性・独立性を尊重する。共同サービス開発、システム連携、ID・データ連携、人材その他の経営資源の継続的投入を想定。対象者の既存事業・ブランドは維持する方針。商号・代表者の変更は非開示。 |
この書類が述べていない項目（4件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SBIグループの金融サービス、顧客基盤、メディア・コンテンツ関連事業基盤と、BASEグループのEコマース・決済プラットフォーム、加盟店ネットワーク、ID基盤を相互に活用し、新たな顧客価値・事業機会を創出して両社の企業価値を高めるため。対象者の上場と独立性を維持しつつ、安定した資本関係により提携の継続性と実効性を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。