東京センチュリー（8439）・施策再掲
資産運用事業の共同推進
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日土地アセットマネジメントへの出資による資産運用事業の共同推進1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。」
日土地アセットマネジメントへの30％出資と資産運用事業の共同推進を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。」
日土地アセットマネジメントへの30％出資と資産運用事業の共同推進を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「スペシャルティ事業分野では、資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。」
日土地アセットマネジメントの30％取得と資産運用事業の共同推進を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。」
日土地アセットマネジメントの株式30％を取得し、持分法適用関連会社として資産運用事業を共同推進する取り組みが初めて具体的に記載された。