東京センチュリー（8439）・リスク対処
異常気象・炭素税等による気候変動リスク
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。」
気候変動リスクについて、複数シナリオによる定性的・定量的評価、環境影響評価、取締役会モニタリングを実施している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2030年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動について、2030年までの長期的な物理的リスクと移行リスクを、事業等のリスクとして初めて独立して明示している。