みずほリース（8425）・リスク再掲
法律・税務・会計等の制度変更リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準・税制変更による業績影響リスク48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「これら諸制度の変更への対応として、諸制度の改廃状況について情報収集を行うとともに経営陣と共有するほか、社内における管理体制を整備し機動的な対応を行い当社グループへの影響を最小限にとどめる対応を講じております。」
制度変更リスクと、情報収集・経営陣との共有・社内管理体制による対応が継続して記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法律・税務・会計等の制度変更が総合金融サービスに影響するリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
制度・基準の変更が総合金融サービスに影響するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
リース、レンタル、割賦販売、貸付等の前提となる制度変更をリスクとして記載している。