みずほリース（8425）・リスク再掲直近の決算（2026-07-30）では「顕在化」
災害・感染症等による事業継続リスクとBCP対応
FY2024に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）と災害対策本部による影響抑制75社が書いているテーマ・逆風9社・追い風66社
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30顕在化決算
「当社連結子会社であるエムエル・エステート㈱が不動産信託受益権として保有する「イオンモール熊本」において、2026年７月28日の「令和８年熊本地震」発生後の爆発により人的被害および建物の一部に被害が生じております。業績への影響について現在調査中であります。」
災害に関連して、連結子会社保有物件の人的被害および建物の一部被害が発生した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「人的・災害等に係るリスクについては、緊急事態発生時に備え、当社およびグループ会社の役職員を対象とした安否確認メール訓練や、緊急対策本部の訓練を行っております。」
災害・感染症等への事業継続対応として、安否確認メール訓練と緊急対策本部訓練を継続している。 - 2026-05-26再掲株主総会
「当社およびグループ会社の役職員を対象とした安否確認メール訓練や、緊急対策本部の訓練を行っております。」
災害・感染症等の事業継続リスクに対する訓練の実施が再確認された。 - FY2025対処有価証券報告書
「人的・災害等に係るリスクについては、緊急事態発生時に備え、当社およびグループ会社の役職員を対象とした安否確認メール訓練や、休日の地震発災を想定した緊急対策本部会議のリハーサルを行っております。」
災害・感染症等の事業継続リスクに対し、安否確認訓練と地震発災を想定した緊急対策本部のリハーサルを実施した。 - FY2024初出有価証券報告書
「地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような事態への対応として、事業継続計画を策定し、事業活動の継続体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。」
災害・感染症を、サイバーリスク等とは別の事業継続上の主要リスクとして独立記載し、事業継続計画と継続体制を対応策として示した。