みずほリース（8425）・方針再掲
ステークホルダーへの情報開示と対話
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ステークホルダーとの建設的な対話・エンゲージメント30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々なステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保することが重要と認識しております。」
株主・ステークホルダーの権利尊重と適時適切な情報開示による透明性確保の方針が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「そのための社内体制として、経営企画部が内部情報を一元管理するとともに、経営企画部内にコーポレートコミュニケーション室を設置し、ステークホルダーに向けた有用かつ主体的な情報発信や積極的な対話の実現に向けた体制整備を図っております。」
情報開示と対話の方針に加え、コーポレートコミュニケーション室の設置という体制が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の権利・利益を守るため、広く情報公開に努め、適時適切で公平な情報開示を行い、企業活動の透明性を確保していくことが重要であると認識しております。」
情報開示の適時性、公平性、透明性をステークホルダー対応の方針としている。