みずほリース（8425）・施策再掲
人権ポリシーと人権デュー・デリジェンス
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「自社グループ社員を対象とした人権デュー・デリジェンスを継続的に実施しており、人権教育の浸透状況の把握および取組の実効性を検証するため、前年度に続き2025年度においても社員アンケートを実施しました。」
人権デュー・デリジェンスと社員アンケートを前年度に続けて実施し、人権教育の浸透状況と取り組みの実効性を確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「自社グループを対象とした人権デュー・デリジェンスを継続して実施しており、2024年度は社内モニタリング強化として、人権教育の浸透度を探り、人権デュー・デリジェンスの進捗を評価するため、社員へのアンケートを実施しました。」
人権デュー・デリジェンスを継続し、2024年度には人権教育の浸透度と進捗を確認する社員アンケートを実施した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、社会課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを目指しており、自らの経営理念を実現していく上で、人権の尊重が不可欠の前提であると認識しています。「みずほリースグループの企業行動規範」を制定し、役員および社員の具体的な行動指針を示すとともに、人権に対する当社グループの責任と決意を対外的に示すべく「人権ポリシー」を策定しております。2023年度は、自社グループを対象とした人権デュー・デリジェンスを実施しました。」
人権ポリシーを策定し、2023年度に自社グループを対象とする人権デュー・デリジェンスを実施したことが初めて具体的に開示された。