読む価値
72注目
5項目のうち2項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.91
議決権所有割合（％、合算対象分を含む、見込み）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
支配株主
支配株主・親会社ではなく、その他の関係会社として株式会社みずほフィナンシャルグループ23.62%議決権
議決権所有割合23.62％、合算対象分を含む）および丸紅株式会社（20.03％
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会12名うち社外 5名41.7%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
独立役員の人数5名
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
委員会1
指名・報酬委員会。独立社外取締役が過半数
今回の変更点
第三者割当増資およびみずほフィナンシャルグループによる当社普通株式の譲渡により、同社の議決権所有割合は14.91％に低下する見込み。持分法適用は維持される見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取締役の員数 | 総数12名、うち独立社外取締役5名 |
| 独立役員の人数 | 5名（独立社外取締役） |
| 委員会 | 指名・報酬委員会。独立社外取締役が過半数 |
| 支配株主 | 支配株主・親会社ではなく、その他の関係会社として株式会社みずほフィナンシャルグループ（議決権所有割合23.62％、合算対象分を含む）および丸紅株式会社（20.03％） |
| 今回の変更点 | 第三者割当増資およびみずほフィナンシャルグループによる当社普通株式の譲渡により、同社の議決権所有割合は14.91％に低下する見込み。持分法適用は維持される見込み。 |
この書類が述べていない項目（3件）
機関設計政策保有株式の方針買収防衛策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。みずほフィナンシャルグループは議決権所有割合に加え、資本業務提携関係等により事業運営への影響が最も大きいと認められるため。両社との資本業務提携のもと、顧客基盤やネットワークを活用して既存事業の強化、新たな事業機会の創出、企業価値向上に取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。