第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、株式会社みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約の締結、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びに日鉄興和不動産株式会社との資本業務提携契約の締結
みずほリース株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、丸紅株式会社、日鉄興和不動産株式会社、エムエル・エステート株式会社
（取締役会決議日。第三者割当増資等の効力発生日は2026年7月1日予定）
（当社が本株式譲渡に関する合意を確認した日）
同日みずほFGは、米国1956年銀行持株会社法等のグローバル金融規制への適切な対応と、リース事業を含むグループ経営の柔軟性・持続的成長を両立するため、当社に対する議決権比率を最適化すると説明しています。当社は、中期経営計画2028における成長投資、資本充実による財務基盤の強化、リスクテイク力と資金調達力の安定性確保を目的としています。
業績への損失・費用計上額は非開示。なお、A種種類株式の払込金額総額は46,080,000,000円、差引手取概算額は45,890,000,000円、増加する資本金は23,040,000,000円。
本第三者割当増資、本資本業務提携契約（みずほFG）および本資本業務提携契約（日鉄興和不動産）の影響は、2027年3月期の連結業績予想に現時点で想定されるものを織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性等が生じた場合には速やかに公表。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
みずほFG：直接所有652,785個（65,278,500株、23.12％）、合算対象分13,998個（1,399,800株、0.50％）、合計666,783個（普通株式66,678,300株、23.62％）、第1位。丸紅：直接所有565,333個（56,533,300株、20.03％）、合算対象分なし、合計565,333個（20.03％）、第2位。
みずほFG：直接所有407,043個（普通株式40,704,300株、A種種類株式32,000,000株、14.42％）、合算対象分13,998個（1,399,800株、0.50％）、合計421,041個（普通株式42,104,100株、A種種類株式32,000,000株、14.91％）、第2位。丸紅：直接所有565,333個（56,533,300株、20.03％）、合算対象分なし、合計565,333個（20.03％）、第1位。
関係する手続き
公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する株式取得の開示
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。みずほFGから独立した社外取締役6名に対し、2026年4月23日に本第三者割当増資が少数株主にとって不利益でないことについて意見聴取を実施。
A種種類株式の発行で調達した資金を、みずほとの協業ビジネス、不動産ビジネス、国際事業、新規事業、経営基盤の強化および自己資本の充実に充当し、長期的かつ安定的な財務基盤を構築する。具体的な投資案件等は法令等に従い適時に開示する。各契約は2026年7月1日を効力発生日とする予定。
業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。具体的な投資案件等については適時に開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、株式会社みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携契約の締結、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びに日鉄興和不動産株式会社との資本業務提携契約の締結 |
| 発生日 | 2026年5月14日（取締役会決議日。第三者割当増資等の効力発生日は2026年7月1日予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年5月14日（当社が本株式譲渡に関する合意を確認した日） |
| 対象となる主体 | みずほリース株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、丸紅株式会社、日鉄興和不動産株式会社、エムエル・エステート株式会社 |
| 原因 | みずほFGは、米国1956年銀行持株会社法等のグローバル金融規制への適切な対応と、リース事業を含むグループ経営の柔軟性・持続的成長を両立するため、当社に対する議決権比率を最適化すると説明しています。当社は、中期経営計画2028における成長投資、資本充実による財務基盤の強化、リスクテイク力と資金調達力の安定性確保を目的としています。 |
| 業績への影響額 | 業績への損失・費用計上額は非開示。なお、A種種類株式の払込金額総額は46,080,000,000円、差引手取概算額は45,890,000,000円、増加する資本金は23,040,000,000円。 |
| 業績予想への影響 | 本第三者割当増資、本資本業務提携契約（みずほFG）および本資本業務提携契約（日鉄興和不動産）の影響は、2027年3月期の連結業績予想に現時点で想定されるものを織り込み済み。今後、業績予想修正の必要性等が生じた場合には速やかに公表。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する株式取得の開示 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。みずほFGから独立した社外取締役6名に対し、2026年4月23日に本第三者割当増資が少数株主にとって不利益でないことについて意見聴取を実施。 |
| 異動前の議決権所有割合 | みずほFG：直接所有652,785個（65,278,500株、23.12％）、合算対象分13,998個（1,399,800株、0.50％）、合計666,783個（普通株式66,678,300株、23.62％）、第1位。丸紅：直接所有565,333個（56,533,300株、20.03％）、合算対象分なし、合計565,333個（20.03％）、第2位。 |
| 異動後の議決権所有割合 | みずほFG：直接所有407,043個（普通株式40,704,300株、A種種類株式32,000,000株、14.42％）、合算対象分13,998個（1,399,800株、0.50％）、合計421,041個（普通株式42,104,100株、A種種類株式32,000,000株、14.91％）、第2位。丸紅：直接所有565,333個（56,533,300株、20.03％）、合算対象分なし、合計565,333個（20.03％）、第1位。 |
| 今後の見通し | A種種類株式の発行で調達した資金を、みずほとの協業ビジネス、不動産ビジネス、国際事業、新規事業、経営基盤の強化および自己資本の充実に充当し、長期的かつ安定的な財務基盤を構築する。具体的な投資案件等は法令等に従い適時に開示する。各契約は2026年7月1日を効力発生日とする予定。 |
| 続報の予定 | 業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。具体的な投資案件等については適時に開示する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画2028に基づく成長投資と財務基盤の強化、リスクテイク力と安定的な資金調達力の向上、みずほFGとの提携維持を目的としています。また、みずほFGによる株式譲渡は、米国BHC法などのグローバル金融規制への対応と、グループ経営の柔軟性・持続的成長を両立するための議決権比率の最適化が理由とされています。