信金中央金庫（8421）・施策再掲
グループ人権方針に基づく人権デュー・デリジェンスと救済措置の推進
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス211社が書いているテーマ・逆風1社・追い風209社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「人権への負の影響を防止・軽減するために、人権デュー・デリジェンスを実施しているほか、救済措置の整備および役職員への周知・教育等を推進しております。」
グループ人権方針、人権デュー・デリジェンス、救済措置、役職員教育の取組みが再掲された。 - FY2024初出有価証券報告書
「人権課題につきましては、「信金中央金庫グループ人権方針」を策定し、本中金グループが企業として人権尊重責任を果たすことにコミットするとともに、人権を尊重し、自らの事業活動が人権に対し与える影響を考慮して事業活動を行っております。また、当該方針に則り、お客様およびサプライヤーに対しても人権の尊重を期待しております。具体的な取組みとしては、人権デュー・デリジェンスの実施、救済措置の整備および役職員への周知・教育等を推進しております。」
人権方針の策定、人権尊重責任の明示、顧客・サプライヤーへの期待、人権デュー・デリジェンス、救済措置、役職員への周知・教育が、独立した重要課題および取組みとして初めて記載された。