信金中央金庫（8421）・施策再掲
大口要注意先へのキャッシュ・フロー見積法適用による貸倒引当の精緻化
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の計上80社が書いているテーマ・逆風80社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「破綻懸念先、要管理先及びその他要注意先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。」
大口債務者へのキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当の精緻化が継続された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「破綻懸念先、要管理先及びその他要注意先で、債権額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。」
第2四半期から適用された大口のその他要注意先へのキャッシュ・フロー見積法が、年度末の貸倒引当計上基準として継続された。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「その結果、キャッシュ・フロー見積法の適用に係る態勢整備が完了したことから、当中間連結会計期間末より、債権額が一定額以上のその他要注意先について、キャッシュ・フロー見積法に変更しております。なお、当中間連結財務諸表への影響は軽微であります。」
大口先に対する貸出金が一定の割合を占める融資ポートフォリオの特性を踏まえ、予想損失額の精緻化に向けた態勢整備が完了したとして、2022年9月末から一定額以上のその他要注意先にキャッシュ・フロー見積法を適用した。財務諸表への影響は軽微と記載されている。