新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済・市場・信用リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2024削除有価証券報告書前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による経済・市場・信用リスクについて、本有価証券報告書では独立した継続リスクとしての記載が確認できない。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、近時の回復状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による一部の業種への影響は改善したと判断し、債務者区分を判定のうえ、貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による一部業種への影響について、近時の回復状況を踏まえて改善したと判断し、その判断を債務者区分の判定および貸倒引当金の計上に反映した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、政府のウィズコロナに向けた政策等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。 これらの仮定については、前連結会計年度末から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は改善に向かっている一方、一部業種への影響が相当期間続くとの会計上の仮定は、前年度末から変更なく維持された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。」
感染症の経済影響は改善に向かう一方、一部業種への影響が相当期間続くとの会計上の仮定が継続された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。 なお、これらの仮定については、近時の経済活動の回復状況等を踏まえ、第２四半期連結会計期間に見直しを行っておりますが、第２四半期連結会計期間末からの変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は改善に向かう一方、一部業種への影響が相当期間続くとの会計上の仮定が、第2四半期連結会計期間末から変更なく維持された。特定の債務者については当該仮定を踏まえ貸倒引当金を計上した。 - FY2023-Q2会計上の仮定の見直し有価証券報告書
「新型コロナウイルスに伴う経済活動への影響は、ワクチンや治療薬の開発等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。 なお、これらの仮定については、近時の経済活動の回復状況等を踏まえ、前連結会計年度末における仮定から見直しを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は改善に向かっているとの認識が示される一方、一部業種への影響が相当期間続くとの仮定を置き、経済活動の回復状況等を踏まえて前年度末から見直した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2022年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。 これらの仮定については、前連結会計年度末から変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度中まで継続するとの会計上の仮定は、前連結会計年度末から変更なく維持された。特定の債務者については、当該仮定を踏まえて貸倒引当金が計上された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本中金においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2022年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは緩やかなものとなり、航空、資源等の一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度中まで継続するとの従来の仮定から、2022年度中まで継続するとの仮定へ時間軸が延長され、航空・資源等の業種への影響も明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度中まで継続し、回復ペースが極めて緩やかになるとの会計上の仮定が維持された。特定の債務者については当該影響を考慮して貸倒引当金を計上した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。 これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度中まで継続するとの会計上の仮定は、前連結会計年度末から変更なく維持された。特定の債務者については当該影響を考慮して貸倒引当金を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度中まで継続し回復が極めて緩やかになるとの会計上の仮定へ見直しが行われた。特定の債務者については業績悪化等を踏まえ貸倒引当金も計上された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、経済対策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費や生産など一部に持直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による国内景気への影響が継続する一方、経済対策や海外経済の改善を背景とする一部の持直しも記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内景気は依然として厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、個人消費など一部に持直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による国内景気への影響が継続している一方、経済活動の段階的な再開と一部の持直しも記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動を抑制する動きが広がるなど、国内外で厳しい状況となりました。また、金融市場環境においては、堅調な企業業績を背景として、2019年12月には日経平均株価は24,000円台まで上昇したものの、2020年３月には一時16,000円台まで下落するなど、金融市場が大きく変動する展開となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動の抑制と金融市場の大幅変動として実際に現れ、経済の先行き、資金運用収支、融資先の業況等への影響可能性が新たな主要リスクとして記載された。