信金中央金庫（8421）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり」
繰延税金資産の回収可能性リスクが再掲された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり」
繰延税金資産の回収可能性リスクが再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり」
繰延税金資産の回収可能性リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合」
将来課税所得や無税化スケジュールの変更を要因とするリスク。