信金中央金庫（8421）・施策達成
収益認識・時価算定会計基準の適用対応
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用194社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
前年度に適用予定とされていた時価の算定に関する会計基準の適用指針が、2022年4月1日開始の当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。 - FY2022新適用指針の適用予定有価証券報告書
「本中金は、当該適用指針を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用いたします。」
収益認識・時価算定会計基準の適用実績に加え、投資信託の時価算定等に関する新たな適用指針を2022年4月1日開始年度の期首から適用する予定が示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」
前年度に適用予定とされていた時価の算定に関する会計基準等が、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定とされていた収益認識に関する会計基準等が、2021年４月１日開始の第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用された。 - FY2021初出有価証券報告書
「本中金は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用いたします。」
収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等について、2021年４月１日開始年度の期首からの適用予定と、適用による影響を評価中であることが初めて独立した対応事項として記載された。