信金中央金庫（8421）・施策再掲
員外監事・会計監査人・内部監査部門の連携による監査機能の独立性
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制287社が書いているテーマ・逆風1社・追い風286社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの287件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。」
非常勤・員外監事、会計監査人、内部監査部門の連携による監査機能の独立性が再掲された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。」
員外監事、会計監査人、内部監査部門の連携による監査機能の独立性が再掲された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。」
員外監事、会計監査人、内部監査部門の連携による監査機能の独立性が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。」
員外監事、会計監査人、内部監査部門の連携による監査機能の独立性が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。」
5名の監事のうち4名が非常勤、2名が員外監事。公認会計士の員外監事も選任。