信金中央金庫（8421）・リスク削除
消費増税による経済成長鈍化リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書前回まで記載されていた消費税率引上げによる経済成長鈍化リスクについて、本有価証券報告書では独立したリスクとしての記載が確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「海外経済の減速による輸出の弱含みや消費税率引上げによる影響がみられた」
前年度に懸念された消費税率引上げの影響が、当連結会計年度の国内経済の説明でも再掲された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度のわが国経済は、秋に予定される消費増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとした不透明な海外情勢など、先行きの経済成長の鈍化が懸念される」
2019年度の対処すべき課題として、秋に予定される消費増税が経済成長鈍化の要因になり得るとの記載が初めて現れた。