山口フィナンシャルグループ（8418）・リスク再掲
気候変動に伴う移行・物理的リスクの統合管理とシナリオ分析
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。」
電力、自動車、海運、金属・鉱業を対象とするシナリオ分析と、2050年までの与信関係費用試算を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「移行リスクについては、ＧＨＧ排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、2024年度は新たに金属・鉱業セクターを分析対象に追加いたしました。分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しております。」
気候リスク分析の対象に金属・鉱業セクターを追加し、移行リスクの与信関係費用増加額の最大試算は520億円程度となった。 - FY2024初出有価証券報告書
「分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取り組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。」
ＴＣＦＤ提言に基づき、電力・自動車に加えて海運セクターを対象に移行リスクを分析し、洪水を対象に物理的リスクを分析した。与信関係費用の増加額は移行リスク35億円～350億円程度、物理的リスク最大60億円程度と試算している。