山口フィナンシャルグループ（8418）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行777社が書いているテーマ・逆風0社・追い風786社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの786件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月より監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を継続して採用し、取締役会の監督機能と執行の迅速化を図る体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、並びに監査報告の作成を行います。」
監査等委員会設置会社として、３名の監査等委員（うち社外２名）による監査・監督機能を継続して運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され」
監査等委員会設置会社として、監査等委員会による監督・監査機能を継続して運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月には、当社並びに山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行及びワイエム証券は、平成27年５月１日施行の改正会社法により導入された「監査等委員会設置会社」へ移行しました。」
監査・監督機能の向上と決議プロセスの透明性・迅速性向上を目的として制度移行を実施している。