収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間より、「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「その他経常収益」）」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含めないで表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間に係る「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「その他経常収益」）」と「上記以外の経常収益」について、注記の組替えを行っております。」
収益認識関係の注記について、金融商品会計基準に基づく収益を含めない表示方法と比較情報の組替えを継続している。 - FY2023-Q1収益認識関連収益の表示方法変更有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「その他経常収益」）」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含めないで表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間に係る「顧客との契約から生じる経常収益（内訳は「役務取引等収益」と「その他経常収益」）」と「上記以外の経常収益」について、注記の組替えを行っております。」
収益認識関係の注記について、金融商品会計基準に基づく収益を含めない表示方法へ変更し、比較情報を組み替えている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益認識することといたしました。」
前年度まで2022年３月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響額は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識会計基準は2022年３月期首から適用予定であり、財務諸表への影響は軽微と評価している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年３月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を未適用としており、平成34年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準及び適用指針を公表時点で未適用とし、平成34年３月期首からの適用予定及び影響額を評価中であることを初めて記載している。