山口フィナンシャルグループ（8418）・方針再掲
時価算定会計基準等の2022年適用準備
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1838社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1878件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
時価算定会計基準等を当連結会計年度期首から適用したことを通期で確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、非上場のデリバティブ取引の時価評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するよう見直しをしております。」
前年度まで2022年３月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。非上場デリバティブの信用リスク反映及び上場株式の期末評価基準の変更を行い、財務諸表への影響額は軽微としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
時価算定会計基準等は2022年３月期首から適用予定であり、影響額は軽微と評価している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等及び金融商品の時価開示に関する適用指針を2022年３月期首から適用する予定としている。