危機管理態勢と業務継続計画（BCP）
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。」
BCP、安否確認システム、店舗耐震化及び防災訓練による危機対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。」
BCP、安否確認システム、店舗耐震化及び防災訓練による危機対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。」
BCP、安否確認システム、店舗耐震化及び防災訓練によって災害時の金融機能維持を図る方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行は、新型感染症等の感染拡大時において金融機能を維持するための対策を業務継続計画（ＢＣＰ）に定めており、今般の新型コロナウイルス感染症への対策においてもＢＣＰに則り対策本部を設置のうえ、時差勤務の実施、スプリット態勢の導入等により、感染防止対策と店舗業務の維持に努めました。」
BCPに基づく対策本部の設置、時差勤務、スプリット態勢を実際に実施し、感染防止と店舗業務維持に対応した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理しております。」
当行および子会社各社のBCPを経営統括部が統括管理する体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行並びに子会社各社で業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、経営統括部が統括的に管理しております。」
当行及び子会社各社のBCPを経営統括部が統括管理する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、風評リスク、情報漏洩、システム停止等の要因による緊急事態が及ぼす損失・影響を最小限に抑えるとともに、事態の早期収拾を図るため、平時からの危機管理態勢を構築する。」
危機管理規程と業務継続計画により、自然災害・情報漏洩・システム停止等への対応を整備している。