南海地震・自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
南海トラフ地震・台風等による直接損害及び取引先の信用リスク上昇を継続して想定している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
南海トラフ地震・台風等による直接損害及び取引先の信用リスク上昇を継続して想定している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
高知県を中心とする南海地震・台風等の自然災害について、直接損害及び取引先の信用リスク上昇を継続して想定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
高知県を中心とする南海地震・台風等の自然災害について、店舗損壊等の直接損害及び取引先の信用リスク上昇を継続して想定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
南海地震・台風等による直接損害と取引先の信用リスク上昇を継続して想定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
南海地震・台風等による直接損害及び取引先の信用リスク上昇を継続して想定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
南海地震・台風等による直接損害及び取引先の信用リスク上昇を継続して想定している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗損壊等の直接損害と、取引先被災による信用リスク上昇の双方を想定している。