繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産(△は負債）の純額 1,562 百万円 1,401 百万円」
繰延税金資産の純額は前期の1,562百万円から1,401百万円へ減少した。 - FY2026-H1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 1,698 1,551」
連結繰延税金資産は前期末の1,698百万円から当中間期末の1,551百万円へ減少した。回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2025繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 1,875 1,698」
連結繰延税金資産は前期末の1,875百万円から1,698百万円へ減少した。回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2025-H1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 1,875 1,804」
繰延税金資産は前期末の1,875百万円から当中間期末には1,804百万円へ減少した。回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2024繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産(△は負債）の純額 1,822百万円 1,772百万円」
繰延税金資産の純額は前期の1,822百万円から1,772百万円へ減少した。回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2024-Q3繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 1,931 2,019」
繰延税金資産は前連結会計年度末の1,931百万円から当第3四半期末の2,019百万円へ増加した。回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2024-Q2繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 1,931 1,970」
繰延税金資産は前連結会計年度末の1,931百万円から当中間連結会計期間末の1,970百万円へ増加した。回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2024-Q1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 1,931 1,753」
繰延税金資産は前連結会計年度末の1,931百万円から当第1四半期末の1,753百万円へ減少した。回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2023-Q3繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 167 1,740」
繰延税金資産は前連結会計年度末の167百万円から当第3四半期末の1,740百万円へ増加した。繰延税金資産の回収不能による取崩しが発生したとの記載はない。 - FY2023-Q2繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 167 1,645」
繰延税金資産は前連結会計年度末の167百万円から当中間連結会計期間末の1,645百万円へ増加した。繰延税金資産の回収不能による取崩しが発生したとの記載ではない。 - FY2023-Q1繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 167 1,213」
繰延税金資産は前連結会計年度末の167百万円から当第1四半期末の1,213百万円へ増加した。 - FY2022繰延税金資産純額の資産化有価証券報告書
「繰延税金資産(△は負債）の純額 △731 百万円 49 百万円」
繰延税金資産の純額は前期の731百万円の負債純額から、当期は49百万円の資産純額となった。 - FY2021繰延税金資産純額の負債化有価証券報告書
「繰延税金資産(△は負債）の純額 1,377 百万円 △731 百万円」
繰延税金資産の純額は前期の1,377百万円から、当期は731百万円の負債純額となった。繰延税金資産の回収不能による取崩しが発生したとの記載ではない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得見積りの変更等により繰延税金資産を取り崩す可能性を継続して認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得見積りの変更等による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得見積りの変更等による繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得見積りの変更等により、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性を認識している。