業種分散・小口分散と中小企業支援
FY2016に初出。22回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「業種別では、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等の増加もありましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業、金融業・保険業等で減少しました。」
運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加する一方、製造業等が減少し、業種別貸出構成が変動した。 - FY2026-H1業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「貸出金は地方公共団体、運輸業・郵便業等が増加しましたが、製造業、金融業・保険業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ131億円減少して7,324億円となりました。」
地方公共団体及び運輸業・郵便業等向け貸出が増加する一方、製造業、金融業・保険業等向け貸出が減少し、貸出ポートフォリオが変動した。 - FY2025業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「業種別では、運輸業・郵便業、金融業・保険業等の増加もありましたが、各種サービス業、地方公共団体等で減少しました。」
運輸業・郵便業、金融業・保険業等が増加する一方、各種サービス業・地方公共団体等が減少し、貸出ポートフォリオが変動した。 - FY2025-H1業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金は金融業・保険業、地方公共団体、漁業等が増加しましたが、各種サービス業、建設業、卸売業・小売業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ104億円減少して7,369億円となりました。」
金融業・保険業、地方公共団体、漁業等向け貸出が増加する一方、各種サービス業、建設業、卸売業・小売業等向け貸出が減少し、貸出ポートフォリオが変動した。 - FY2024業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、各種サービス業、地方公共団体等が減少しました。」
業種別貸出では金融業・保険業、個人、漁業等が増加する一方、卸売業・小売業、各種サービス業、地方公共団体等が減少した。 - FY2024-Q3業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金は、金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ206億円減少（2.72％減少）して7,345億円となりました。」
金融業・保険業、個人、漁業等向け貸出が増加する一方、卸売業・小売業、建設業、各種サービス業等向け貸出が減少し、業種別貸出構成が変動した。 - FY2024-Q2業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金は金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、個人等は増加しましたが、建設業、各種サービス業、製造業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ89億円減少して7,461億円となりました。」
金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、個人向け貸出が増加する一方、建設業、各種サービス業、製造業等向け貸出が減少し、業種別貸出構成が変動した。 - FY2024-Q1業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金は、地方公共団体、個人が増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、製造業、各種サービス業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ260億円減少（3.45％減少）して7,290億円となりました。」
地方公共団体・個人向け貸出が増加する一方、卸売業・小売業、建設業、製造業、各種サービス業等向け貸出が減少し、業種別貸出構成が変動した。 - FY2023-Q3業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「貸出金は、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ173億円減少（2.31％減少）して7,345億円となりました。」
不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、各種サービス業等向け貸出が減少し、貸出ポートフォリオの構成が変動した。 - FY2023-Q2業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金も製造業、卸売業・小売業、地方公共団体等は増加しましたが、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、各種サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ127億円減少して7,391億円となりました。」
製造業、卸売業・小売業、地方公共団体等向け貸出が増加する一方、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、建設業、各種サービス業等向け貸出が減少し、業種別貸出構成が変動した。 - FY2023-Q1業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金は、地方公共団体、製造業が増加しましたが、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ210億円減少（2.80％減少）して7,308億円となりました。」
地方公共団体・製造業向け貸出が増加する一方、金融業・保険業、建設業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、各種サービス業等向け貸出が減少し、業種別貸出構成が変動した。 - FY2022業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「業種別では、各種サービス業等の減少もありましたが、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、地方公共団体等で増加しました。」
複数業種向け貸出の増減が示され、貸出ポートフォリオの構成が変動している。 - FY2022-Q3業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金も、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等は増加しましたが、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ71億円減少（0.96％減少）して7,407億円となりました。」
地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等向け貸出が増加する一方、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等向け貸出は減少した。業種分散方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金も不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、運輸業・郵便業等は増加しましたが、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ60億円減少して7,418億円となりました。」
不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、運輸業・郵便業等向け貸出が増加する一方、金融業・保険業、各種サービス業、卸売業・小売業、製造業、建設業等向け貸出は減少した。 - FY2022-Q1業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金は、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等が増加しましたが、金融業・保険業、卸売業・小売業、建設業、製造業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ20億円減少（0.27％減少）して7,458億円となりました。」
地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等向け貸出が増加する一方、金融業・保険業、卸売業・小売業、建設業、製造業等向け貸出は減少した。 - FY2021業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「業種別では、製造業等の減少もありましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、建設業、運輸業・郵便業等で増加しました。」
複数のサービス・建設・運輸等の業種向け貸出が増加する一方、製造業等は減少した。業種分散方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金も、金融業・保険業等が減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ278億円増加（3.91％増加）して7,399億円となりました。」
業種別では各種サービス業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体、建設業等が増加する一方、金融業・保険業等が減少した。業種分散・小口分散の方針自体について新たな説明はない。 - FY2021-Q2業種別貸出構成の変動有価証券報告書
「一方、貸出金は製造業等は減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業、運輸業・郵便業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ265億円増加して7,386億円となりました。」
業種別では複数の業種・地方公共団体向け貸出が増加する一方、製造業等は減少した。業種分散・小口分散の方針自体について新たな説明はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行は、貸出先の業種分散・小口分散を図るとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しておりますが」
業種・小口分散と困難な中小企業等への事業再生支援を、信用リスク対応策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、貸出先の業種分散・小口分散を図るとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しておりますが」
業種・小口分散と困難な中小企業等への事業再生支援を、信用リスク対応策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、貸出先の業種分散・小口分散を図るとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しておりますが」
業種・小口分散と中小企業の事業再生支援を、信用リスク対応策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、貸出先の業種分散・小口分散を図るとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております」
信用リスクの集中を避けるためのポートフォリオ分散と、困難な取引先への事業再生支援を記載している。