読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.52
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携8411みずほフィナンシャルグループ
提携先株式会社みずほ銀行 / 楽天銀行株式会社
提携の内容
- 1
みずほ銀行がオリジネートする債権等の楽天銀行による安定的な取得
- 2
小規模な法人・個人事業主のお客さまの決済・運転資金ニーズ対応に関する協業
- 3
業務効率化に係る協業
- 4
危機発生時における楽天銀行の現金払出し業務に関する協業
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
10.52%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数楽天銀行A種種類株式23,559,673株、普通株式に転換予定。異動後の普通株式23,559,673株は総株主の議決権に対する割合10.52％
株式の保有方針本株式交付の実施後本契約が終了するまで、楽天銀行の事前の書面による承諾がない限り、みずほ銀行は保有株式を譲渡、承継、担保設定その他処分できない。みずほ銀行による楽天銀行株式等の取得も制限。
主要株主の異動みずほ銀行：― → みずほ銀行：235,596個（普通株式23,559,673株）、10.52％（10.52％）
提携先について
事業内容預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託および登録業務、附帯業務／電子メディアによる銀行業
所在地東京都千代田区／東京都港区
資本金1兆4,040億円（2026年3月31日現在）／32,643百万円
業績への影響
みずほ銀行及び楽天銀行の業績への影響は、現在精査中であり、開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせいたします。
取締役会決議日2026年5月20日契約締結日2026年5月20日提携開始日2026年10月1日（予定）株式取得日・払込期日2026年10月1日（本株式交付の効力発生日、予定）契約期間本株式交付の実施後、本契約が終了するまでの間、みずほ銀行の保有株式の譲渡等を制限。本契約の有効期間中、みずほ銀行による楽天銀行株式等の買増しを禁止。契約の具体的な満了日は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社みずほ銀行、楽天銀行株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託および登録業務、附帯業務、電子メディアによる銀行業 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区、東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 1兆4,040億円（2026年3月31日現在）、32,643百万円 |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | みずほ銀行がオリジネートする債権等の楽天銀行による安定的な取得、小規模な法人・個人事業主のお客さまの決済・運転資金ニーズ対応に関する協業、業務効率化に係る協業、危機発生時における楽天銀行の現金払出し業務に関する協業 |
| 取得株式数 | 楽天銀行A種種類株式23,559,673株、普通株式に転換予定。異動後の普通株式23,559,673株は総株主の議決権に対する割合10.52％ |
| 持株比率 | 非開示 → 10.52％ |
| 契約期間 | 本株式交付の実施後、本契約が終了するまでの間、みずほ銀行の保有株式の譲渡等を制限。本契約の有効期間中、みずほ銀行による楽天銀行株式等の買増しを禁止。契約の具体的な満了日は非開示。 |
| 株式の保有方針 | 本株式交付の実施後本契約が終了するまで、楽天銀行の事前の書面による承諾がない限り、みずほ銀行は保有株式を譲渡、承継、担保設定その他処分できない。みずほ銀行による楽天銀行株式等の取得も制限。 |
| 取締役会決議日 | 2026年5月20日 |
| 契約締結日 | 2026年5月20日 |
| 提携開始日 | 2026年10月1日（予定） |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年10月1日（本株式交付の効力発生日、予定） |
| 業績への影響 | みずほ銀行及び楽天銀行の業績への影響は、現在精査中であり、開示すべき影響等が判明した場合には速やかにお知らせいたします。 |
| 主要株主の異動 | みずほ銀行：― → みずほ銀行：235,596個（普通株式23,559,673株）、10.52％（10.52％） |
この書類が述べていない項目（7件）
提携先の売上高提携先の営業利益取得価額合弁会社の概要出資比率役員の派遣提携による数値目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の強みを結集して新たな信用創造モデルを構築し、みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行の運用資産多様化を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。