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「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」 の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ

自己株式の取得枠を6,000万株・2,000億円から6,500万株・3,000億円へ拡大し、取得期間を2026年3月31日まで延長しました。また、取得した自己株式の消却予定日を2026年4月22日に変更しました。

読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5000000
株(取得上限の増加分)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026年2月2日信託方式による市場買付け
取得価額の総額3,000億円(上限)
取得しうる株式の総数65,000,000株(上限)当社普通株式
2.6%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2025年11月17日135日間2026年3月31日まで

2025年11月17日から2026年3月31日

取得の理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数上記2により取得した自己株式の全株式数
消却予定日2026年4月22日
決議内容の変更
取得枠の変更60,000,000株(上限)、2,000億円(上限) → 65,000,000株(上限)、3,000億円(上限)(株数:約8.3%、取得価額:50%)
取得期間の変更2025年11月17日から2026年2月28日 → 2025年11月17日から2026年3月31日
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数19,676,300株(2025年12月31日時点)
発行済株式総数2,470,172,294株(自己株式を除く、2025年12月31日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数65,000,000株(上限)
発行済株式総数に対する割合2.6%
取得価額の総額3,000億円(上限)
取得期間2025年11月17日から2026年3月31日
取得方法信託方式による市場買付け
取得の理由当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。
決議日2026年2月2日
消却する株式の数上記2により取得した自己株式の全株式数
消却予定日2026年4月22日
現在の自己株式数19,676,300株(2025年12月31日時点)
発行済株式総数2,470,172,294株(自己株式を除く、2025年12月31日時点)
取得期間の変更2025年11月17日から2026年2月28日 → 2025年11月17日から2026年3月31日
取得枠の変更60,000,000株(上限)、2,000億円(上限) → 65,000,000株(上限)、3,000億円(上限)(株数:約8.3%、取得価額:50%)
この書類が述べていない項目(2件)
消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する資本政策の一環として、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案し、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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