読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
29.0007
%（追加取得する楽天証券普通株式の割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携8411みずほフィナンシャルグループ
提携先楽天証券ホールディングス株式会社
提携の内容
- 1
オンライン・リアルを連携させた、これまでにはない新しい資産形成・資産運用サービスをお客さまの視点でつくり上げること
- 2
楽天証券とみずほ証券・みずほ銀行が協働して双方のサービスを結びつけるフィンテックを活用したリテール事業モデルの実現に向けて、それぞれのグループ企業と協働して取組みを進めること
- 3
お客さまのニーズに応じたオンライン・リアルでのサービスの相互かつ円滑な利用環境の整備を目指した連携プラットフォームの構築に取り組むこと
- 4
新NISA口座の開設促進を含む様々な取組みにおいて、すでにNISA口座数で国内トップシェアをもつ楽天証券と、対面コンサルティング力に強みを持つみずほグループが最適なマーケティングを行うべく協働すること
- 5
楽天証券との間のオンライン上決済をシームレスに行えるサービスをはじめとするみずほ銀行の決済機能の強化や、お互いのサービスを相互に利用できる利便性の向上に向けた様々な協業の可能性を追求すること
- 6
相続時などの世代間を超えた資産移転サービスの展開を検討すること
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
49.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数楽天証券普通株式の29.0007%（株数は非開示）
出資比率楽天証券HD 51%、みずほ証券 49%（楽天証券に対する出資比率）
役員の派遣みずほ証券は楽天証券の取締役（非常勤）1名を派遣している。提携強化後の変更は非開示。
提携先について
事業内容グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
所在地東京都港区
資本金10,350 百万円（2023年11月9日時点）
取締役会決議日2023年11月9日（楽天証券HDによる上場申請取り下げの決議）契約締結日2023年11月9日提携開始日2022年10月7日（既存提携の開始日）株式取得日・払込期日2023年12月15日（予定、関係当局の承認等を前提）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 楽天証券ホールディングス株式会社 |
| 提携先の事業内容 | グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 10,350 百万円（2023年11月9日時点） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | オンライン・リアルを連携させた、これまでにはない新しい資産形成・資産運用サービスをお客さまの視点でつくり上げること、楽天証券とみずほ証券・みずほ銀行が協働して双方のサービスを結びつけるフィンテックを活用したリテール事業モデルの実現に向けて、それぞれのグループ企業と協働して取組みを進めること、お客さまのニーズに応じたオンライン・リアルでのサービスの相互かつ円滑な利用環境の整備を目指した連携プラットフォームの構築に取り組むこと、新NISA口座の開設促進を含む様々な取組みにおいて、すでにNISA口座数で国内トップシェアをもつ楽天証券と、対面コンサルティング力に強みを持つみずほグループが最適なマーケティングを行うべく協働すること、楽天証券との間のオンライン上決済をシームレスに行えるサービスをはじめとするみずほ銀行の決済機能の強化や、お互いのサービスを相互に利用できる利便性の向上に向けた様々な協業の可能性を追求すること、相続時などの世代間を超えた資産移転サービスの展開を検討すること |
| 取得株式数 | 楽天証券普通株式の29.0007%（株数は非開示） |
| 持株比率 | 19.99% → 49.00% |
| 出資比率 | 楽天証券HD 51%、みずほ証券 49%（楽天証券に対する出資比率） |
| 役員の派遣 | みずほ証券は楽天証券の取締役（非常勤）1名を派遣している。提携強化後の変更は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2023年11月9日（楽天証券HDによる上場申請取り下げの決議） |
| 契約締結日 | 2023年11月9日 |
| 提携開始日 | 2022年10月7日（既存提携の開始日） |
| 株式取得日・払込期日 | 2023年12月15日（予定、関係当局の承認等を前提） |
この書類が述べていない項目（9件）
提携先の売上高提携先の営業利益取得価額合弁会社の概要契約期間提携による数値目標株式の保有方針業績への影響主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新しいNISA制度の開始などで資産形成・資産運用への関心が高まるなか、オンラインとリアルの垣根を超えた金融サービスや、UI/UX・付加価値の高いサービスの提供を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。