業務改善計画の提出
株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行
MINORIシステム、ATM、システム・IT部門、営業部店および本部
（業務改善命令を受けた日）
同日（業務改善命令の日）
52日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2021年2月28日以降に一連のシステム障害が発生し、短期間に度重なる障害を発生させたこと。障害の真因については、書類上で具体的な個別原因は非開示
会社の対応
FGとBKにそれぞれ、監督サイドの「システム障害対応検証委員会」と執行サイドの「システム障害改善対応推進委員会」を設置。2021年6月15日に公表
システム障害を予防するための点検・対応、システム障害発生時の対応力強化、保守・運用フェーズに相応しい態勢面の強化、お客さまの声・営業現場の声を継続的に取り入れるための枠組みの構築、お客さま・決済影響を軸とした態勢整備、危機管理態勢の強化、経営戦略・経営資源配分プロセスの高度化、システムリスク管理や法令遵守態勢など内部管理態勢の強化、監督機能の更なる発揮、専門人材・外部知見の活用、人と組織の持続的強化、企業風土の変革
2021年11月26日に公表した内容から変更なし。変更内容の具体的記載は非開示
関係する手続き
業務改善命令に基づく業務改善計画の提出
金融庁
業務改善計画を着実に実行し、再発防止策を継続する。システム障害の防止、障害発生時のお客さま影響の極小化、ガバナンス機能の強化、人と組織の強化、企業風土の変革に取り組む
再発防止策の進捗状況について、システム障害対応検証委員会およびシステム障害改善対応推進委員会が継続的に検証する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画の提出 |
| 発生日 | 2022年1月17日 |
| 認知日・通知受領日 | 2021年11月26日（業務改善命令を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行 |
| 対象拠点・対象製品 | MINORIシステム、ATM、システム・IT部門、営業部店および本部 |
| 原因 | 2021年2月28日以降に一連のシステム障害が発生し、短期間に度重なる障害を発生させたこと。障害の真因については、書類上で具体的な個別原因は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 業務改善命令に基づく業務改善計画の提出 |
| 裁判所・当局 | 金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 2021年11月26日（業務改善命令の日） |
| 調査体制 | FGとBKにそれぞれ、監督サイドの「システム障害対応検証委員会」と執行サイドの「システム障害改善対応推進委員会」を設置。2021年6月15日に公表 |
| 再発防止策 | システム障害を予防するための点検・対応、システム障害発生時の対応力強化、保守・運用フェーズに相応しい態勢面の強化、お客さまの声・営業現場の声を継続的に取り入れるための枠組みの構築、お客さま・決済影響を軸とした態勢整備、危機管理態勢の強化、経営戦略・経営資源配分プロセスの高度化、システムリスク管理や法令遵守態勢など内部管理態勢の強化、監督機能の更なる発揮、専門人材・外部知見の活用、人と組織の持続的強化、企業風土の変革 |
| 役員の責任 | 2021年11月26日に公表した内容から変更なし。変更内容の具体的記載は非開示 |
| 今後の見通し | 業務改善計画を着実に実行し、再発防止策を継続する。システム障害の防止、障害発生時のお客さま影響の極小化、ガバナンス機能の強化、人と組織の強化、企業風土の変革に取り組む |
| 続報の予定 | 再発防止策の進捗状況について、システム障害対応検証委員会およびシステム障害改善対応推進委員会が継続的に検証する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年2月28日以降に一連のシステム障害が発生し、短期間に障害を繰り返したため、金融庁の業務改善命令に基づき計画を提出した。