セブン銀行（8410）・リスク再定義
セブン＆アイ・ホールディングスによる方針決定への影響
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-08。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主・親会社による議決権・経営支配およびグループ依存リスク123社が書いているテーマ・逆風105社・追い風3社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の33.40％を所有しております。さらに、当社は、伊藤忠商事株式会社（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の20.43％を所有しております。」
従来のセブン＆アイ・ホールディングスによる方針決定への影響に加え、伊藤忠商事も20.43％を保有するその他の関係会社となり、関係会社による影響リスクの構成が変化した。 - 2026-05-08対処ガバナンス
「株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、当社議決権の 33.40％を間接保有するその他の関係会社であります。」
前回示された議決権39.9％から、セブン＆アイ・ホールディングスの間接保有割合が33.40％となった。また、独立した意思決定に関する記載も示された。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当中間連結会計期間の末日現在において、同社は当社議決権の39.9％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。」
セブン＆アイ・ホールディングスが当社議決権の39.9％を保有する大株主として残り、当社の方針決定に影響を与える可能性を新たなリスクとして明示した。