新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に影響を与える場合があります。」
感染症影響が翌年度以降の会計上の見積りに影響する可能性を継続して記載し、減損は不要と判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末以降においても一定期間は残ると仮定し、事業計画値に反映したうえで会計上の見積りを行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、減損は不要と判断しております。」
感染症の影響が当連結会計年度末以降も一定期間残るとの仮定に変更して会計上の見積りを行った。第3四半期では減損不要と判断している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイルス感染症の影響が当期末まで残ると仮定し、当初事業計画値に反映したうえで会計上の見積りを行っております。この結果、当中間連結会計期間において、減損は不要と判断しております。」
感染症影響の収束仮定を前回の「半年から1年程度」から「当期末まで残る」へ変更して会計上の見積りを行った。中間期では減損不要と判断している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイルス感染症の影響が今後半年から１年程度で収束していくものと仮定し、当初事業計画値に反映したうえで会計上の見積りを行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、減損は不要と判断しております。なお、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、第２四半期以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。」
一部の出資先について、感染症の影響が今後半年から1年程度で収束する仮定を用いて減損要否を判断した。第1四半期では減損不要としたが、感染状況や経済影響の変化が第2四半期以降の財務諸表に影響する可能性を示している。