セブン銀行（8410）・リスク再掲
人件費・物価高騰による運営費・調達コスト上昇
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
円安・地政学リスク・物価上昇による事業コスト増27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
エネルギー・原材料価格、為替変動、世界的な金融引締めによる外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー・原材料価格高騰、供給制約による外部環境の不確実性が継続していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面の制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視が必要な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクが継続していると記載し、外部環境の不確実性を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇により、ＡＴＭ運営費用や部材調達コスト等が上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。」
資源価格上昇と人手不足に起因する人件費、ATM運営費用、部材調達コストの上昇を新たなリスクとして記載した。