宮崎銀行（8393）・リスク再掲
事務・システム・情報セキュリティ・法務等の業務運営リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不正・災害・サイバー攻撃等による業務運営リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。」
サイバー攻撃等を独立したオペレーショナル・リスク項目として具体的に記載する構成を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しているものの、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。」
サイバー攻撃等を独立したリスク項目として具体的に記載する構成を継続している。 - FY2021サイバー攻撃等を独立項目化有価証券報告書
「サイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しているものの、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。」
従来のシステム・情報セキュリティリスクに加え、サイバー攻撃等を独立したリスク項目として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。」
事務ミス、システム障害、情報漏洩・紛失・改ざん・不正利用、法令違反・訴訟、人的問題、有形資産損害、風評による預金流出をオペレーショナル・リスクの構成要素として体系的に開示している。