マイナス金利政策による極低金利環境
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026長期金利が0.85％から2.3％台へ上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による政策金利の引き上げを受け、上昇基調を強めました。12月に政策金利が0.75％に引き上げられると、長期金利は節目の2.0％に到達し、当期末は2.3％台まで上昇しました。」
前中間期末の0.85％から長期金利は上昇し、当年度末には2.3％台となった。 - FY2026-H1長期金利が0.85％から1.6％台へ上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、４月に一時1.1％台まで低下しましたが、国内のインフレ懸念等を背景に当期末は1.6％台まで上昇しました。」
日銀の利上げ後も進んだ金利上昇が続き、新発10年物国債利回りは当期末に1.6％台となった。 - FY2025-H1日銀利上げにより長期金利が一時1％超へ上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日銀の利上げを受け、一時1.0％を超えて上昇しましたが、当期末は0.85％となりました。」
マイナス金利政策解除・YCC撤廃後の金利上昇に続き、日銀の利上げを受けて長期金利が一時1.0％を超えたと記載している。 - FY2024マイナス金利政策解除・YCC撤廃で長期金利が上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月に日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定し、その後、2024年３月にマイナス金利政策解除とＹＣＣ撤廃を決定したことから上昇し、当期末は0.72％となりました。」
長期金利は前年度末の0.32％から当年度末0.72％へ上昇し、マイナス金利政策解除とYCC撤廃が開示された。 - FY2024-Q2長期金利が0.32％から0.76％へ上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月末に日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定したことから大きく上昇し、当期末は0.76％となりました。」
新発10年物国債利回りは前年度末の0.32％から当中間期末には0.76％へ上昇した。YCC運用柔軟化を背景とする金利上昇が記載されている。 - FY2023長期金利が0.24％から0.32％へ上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、海外金利が上昇を続ける中、11月までは日本銀行による長期金利操作の上限である0.25％近辺で推移していましたが、12月に変動幅が拡大されたことにより0.5％まで上昇し、当期末は0.32％となりました。」
極めて低い金利環境への言及が続くなか、長期金利は前中間期末の0.24％から当期末0.32％へ上昇した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、概ね0.1～0.2％近辺で推移していましたが、欧米金利の上昇により、当期末は0.24％となりました。」
極めて低い金利環境への言及が続き、新発10年物国債利回りは当期末に0.24％へ上昇した。 - FY2022極低金利環境下で長期金利が上昇有価証券報告書
「また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による追加緩和対応により概ね0～0.1％近辺で推移していましたが、米国の利上げ転換を受け2022年以降は上昇し、当期末は0.21％となりました。」
低金利環境への言及は続くが、新発10年物国債利回りは前年度末の0.090％から当年度末の0.21％へ上昇した。 - FY2022-Q2長期金利が0.090％から0.065％へ低下有価証券報告書
「また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融緩和継続を受けて概ね0～0.1％で推移し、当中間期末は0.065％となりました。」
極めて低い金利環境への言及が続き、新発10年物国債利回りは前年度末の0.090％から当中間期末には0.065％となった。 - FY2021長期金利が0％前後から0.090％へ上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による追加緩和対応により０％前後で推移していましたが、株価上昇を受け2021年以降はやや上昇し、当期末は0.090％となりました。」
極めて低い金利環境への言及は続く一方、新発10年物国債利回りは前年末の0.01％から当年度末に0.090％へ上昇した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行による追加緩和対応により０％前後で推移し、当中間期末は0.015％となりました。」
長期金利はマイナス水準ではなく0％前後で推移しているが、極めて低い金利環境への言及は続いている。 - FY2020長期金利がマイナス水準からプラス水準へ上昇有価証券報告書
「また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、米中貿易摩擦を背景に欧米中央銀行が利下げを実施したことにより、一時△0.29％台まで低下しましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一時0.09％台に上昇し、当年度末は 0.01％となりました。」
前年度末のマイナス0.1％程度から、当年度末は0.01％となり、長期金利は一時的にプラス水準へ上昇した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、世界経済についての減速懸念の高まりを背景に米国および欧州で利下げが実施されたこと等により、一時△0.29％まで低下したものの、米中双方にて貿易摩擦の緩和に向けた動きが見られたことから、当中間連結会計期間末は△0.22％に持ち直しました。」
マイナス金利政策下で、新発10年物国債利回りは一時マイナス0.29％まで低下し、前年度末のマイナス0.1％程度からさらに低い水準となった。 - FY2019長期金利が0.1％台からマイナス水準へ低下有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、2018年10月に0.15％を上回ったものの、景気減速懸念から12月以降大きく低下し、当年度末は△0.1％程度となりました。」
マイナス金利政策下で、前中間期末の0.1％台から当年度末にはマイナス0.1％程度へ低下した。 - FY2019-Q2長期金利が0.0％台から0.1％台へ上昇有価証券報告書
「金融市場においては、マイナス金利政策のもと、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、0.0％台で推移していましたが、日銀が７月の政策決定会合で、取引活性化のため金利変動の拡大を容認する方針を打ち出したことから、当中間期末には0.1％台となりました。」
マイナス金利政策は継続しているが、新発10年物国債利回りは当中間期末に0.1％台へ上昇した。 - FY2018-Q2長期金利が一時マイナスからプラスへ上昇有価証券報告書
「長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、北朝鮮情勢に対する警戒感が高まったことなどから、一時マイナス水準となりましたが、情勢の落ち着きに伴い米国金利が上昇したことから、当期末においてはプラス水準に上昇し０％台となりました。」
マイナス金利政策は継続しているが、新発10年物国債利回りは一時のマイナス水準から当期末にプラスの0％台へ上昇した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行が置かれた経営環境は、少子高齢化に伴う人口減少や、企業の後継者不足による休廃業・解散の増加といった中長期的な課題に加え、他金融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策など、厳しさを増してきております。」
マイナス金利政策を引き続き厳しい経営環境の要因として位置付けている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「金融市場においては、平成28年１月に導入決定されたマイナス金利政策により、市場金利は極めて低水準で推移し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、期を通じてマイナスの水準で推移しました」
マイナス金利政策と長期金利のマイナス水準を、当中間連結会計期間に実際に生じている金融市場環境として開示している。