貸出ポートフォリオの業種別構成
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 369,449 15.45 379,416 15.38 地方公共団体・政府 220,883 9.24 202,653 8.21」
不動産業・物品賃貸業向け比率は15.45％から15.38％へ、地方公共団体・政府向け比率は9.24％から8.21％へ低下した。 - FY2026-H1地方公共団体・政府向け比率低下、不動産向け比率も低下有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 361,575 15.35 365,192 15.12 地方公共団体・政府 229,743 9.76 215,786 8.94」
前年中間期比で不動産業・物品賃貸業向けの構成比は15.35％から15.12％へ、地方公共団体・政府向けは9.76％から8.94％へ低下した。 - FY2025-H1地方公共団体・政府向け比率低下、不動産向け比率上昇有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 348,319 15.07 361,575 15.35 地方公共団体・政府 268,454 11.62 229,743 9.76」
前年中間期比で不動産業・物品賃貸業向け貸出の構成比が15.07％から15.35％へ上昇する一方、地方公共団体・政府向けは11.62％から9.76％へ低下した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 345,285 15.12 352,463 15.42 医療、福祉 182,293 7.99 176,390 7.72 地方公共団体・政府 277,062 12.13 213,388 9.34」
不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体・政府などの業種別貸出残高と構成比の開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 337,018 15.11 345,285 15.12 医療、福祉 184,051 8.25 182,293 7.99 国・地方公共団体 281,081 12.60 277,062 12.13」
不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、国・地方公共団体などの業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 333,423 15.38 340,059 14.62 医療、福祉 184,657 8.52 182,892 7.87 国・地方公共団体 244,306 11.27 337,693 14.52」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 333,979 15.46 338,518 14.83 医療、福祉 185,287 8.58 183,090 8.02 国・地方公共団体 250,574 11.60 321,145 14.07」
不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、国・地方公共団体などの業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 335,057 15.57 医療、福祉 186,668 8.67 地方公共団体 242,837 11.28」
不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体等の業種別貸出残高と構成比の開示を通期でも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 334,445 15.76 333,423 15.38 医療、福祉 187,541 8.84 184,657 8.52 地方公共団体 248,805 11.72 244,306 11.27」
不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの業種別貸出残高と構成比の開示を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 339,270 16.25 333,979 15.46 医療、福祉 175,862 8.42 185,287 8.58 地方公共団体 254,684 12.20 250,574 11.60」
不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの業種別貸出残高と構成比の開示を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 335,057 15.57 医療、福祉 186,668 8.67 地方公共団体 242,837 11.28」
不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体等の業種別貸出残高と構成比の開示を通期でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 332,800 16.38 335,660 15.63 医療、福祉 166,501 8.20 188,545 8.78 地方公共団体 269,469 13.26 244,272 11.38」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 327,422 16.27 334,445 15.76 医療、福祉 162,608 8.08 187,541 8.84 地方公共団体 274,669 13.65 248,805 11.72」
業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出の数値を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 328,404 16.49 339,270 16.25 医療、福祉 160,647 8.07 175,862 8.42 地方公共団体 280,355 14.08 254,684 12.20」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 320,861 16.15 332,800 16.38 医療、福祉 159,807 8.04 166,501 8.20 地方公共団体 286,272 14.41 269,469 13.26」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 316,665 16.19 327,422 16.27 医療、福祉 155,942 7.97 162,608 8.08 地方公共団体 290,137 14.84 274,669 13.65」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 311,270 16.12 328,404 16.49 医療、福祉 154,652 8.01 160,647 8.07 地方公共団体 295,385 15.29 280,355 14.08」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 301,634 15.80 320,861 16.15 医療、福祉 155,018 8.12 159,807 8.04 地方公共団体 301,752 15.81 286,272 14.41」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出などの数値を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 293,889 15.74 316,665 16.19 地方公共団体 304,211 16.29 290,137 14.84」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの数値を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 289,625 15.76 311,270 16.12 医療、福祉 151,731 8.26 154,652 8.01 地方公共団体 307,194 16.72 295,385 15.29」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出の数値を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 301,634 15.80 医療、福祉 155,018 8.12 地方公共団体 301,752 15.81」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体向け貸出の数値を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 272,714 15.45 293,889 15.74 地方公共団体 294,115 16.66 304,211 16.29」
業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業および地方公共団体向け貸出の残高と比率を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業278,049百万円15.10、医療、福祉150,212百万円8.16、地方公共団体319,804百万円17.36」
業種別貸出残高および構成比の開示を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 259,178 14.73 地方公共団体 305,628 17.37」
業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業および地方公共団体向け貸出の残高と比率が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 272,714 15.45 地方公共団体 294,115 16.66」
業種別貸出残高・構成比の開示を継続している。不動産業・物品賃貸業および地方公共団体向け貸出の残高と比率が示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不動産業、物品賃貸業 269,605 15.42 医療、福祉 149,804 8.57 地方公共団体 301,974 17.27」
当第１四半期会計期間末の業種別貸出状況として、不動産業・物品賃貸業、医療・福祉、地方公共団体などの残高と構成比を開示している。