新型コロナウイルス感染症による地域経済・信用リスク等の拡大
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2024削除有価証券報告書2024年度の「事業等のリスク」では、新型コロナウイルス感染症による地域経済・信用リスク等の拡大を独立したリスク項目として記載していない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による地域経済・信用リスク等の拡大について、事業等のリスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
感染症による経済影響が当連結会計年度以降も継続するとの想定、貸倒引当金への影響可能性及び見積りの不確実性を再掲し、使用した仮定は前年度から変更していないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響が当連結会計年度以降も継続するとの想定、債務者区分及び貸倒引当金への影響可能性を再掲した。用いた仮定は前年度から変更していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響が当連結会計年度以降も継続するとの想定、貸倒引当金への影響可能性及び見積りの不確実性を再掲した。仮定は前連結会計年度から変更していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の開始などにより、国・地域によっては経済活動の再開が見られるものの依然として厳しい状況が続いております。当行グループの営業基盤である大分県においても、観光業をはじめ広範の業種に経済的な影響が出ており、影響の長期化により、信用リスクや市場リスク等、様々なリスクの拡大要因になる可能性があります。」
感染症の影響が当年度以降も長期化する前提を示し、大分県の観光業を含む広範な業種への影響と信用・市場リスク拡大の可能性を継続して記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、その影響については、当第３四半期連結会計期間末においても、当感染症の収束が見通せない状況にあることから、当年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響が当年度以降も継続すると想定し、債務者区分や損失見積りへの影響に不確実性があると記載した。前四半期までの「当年度中は続く」とする想定から、影響継続期間を拡張している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当年度中は続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。」
新型コロナウイルス感染症が貸出金等の信用リスクに影響するとの認識と、見積りの不確実性を再掲した。債務者区分の決定に用いる仮定は前連結会計年度から変更していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、依然として世界各地で猛威を振るっています。当行グループの営業基盤である大分県においても、観光業などを中心に経済的な影響が出ており、影響が長期化すれば、信用リスクや市場リスク等、様々なリスクの拡大要因になると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と大分県の観光業等への経済的影響を新たなリスクとして記載し、長期化時には信用リスク・市場リスク等が拡大する可能性を示した。